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2025.07.25 倉庫業|大型倉庫|

倉庫業とは?その定義や営業倉庫について詳しく解説

目次

・倉庫業とは何か?

・倉庫業の分類について

・普通倉庫業の詳細な分類

・倉庫業法の基本的な理解

・営業倉庫業の厳格な条件

・倉庫業の技術革新と進化

・倉庫業の定義や営業倉庫のまとめ

■倉庫業とは何か?

倉庫業は、生産者と消費者を結ぶ重要な架け橋として機能する産業です。国民生活の基盤を支える極めて公共性の高い事業として位置づけられており、商品の安定供給や価格の安定化に大きく貢献しています。

倉庫業法では「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と明確に規定されています。単純な保管業務だけでなく、荷役作業、輸配送、流通加工、在庫管理、受発注などの情報管理業務まで幅広くカバーし、現代物流の中核を担っています。

これらの多様なサービスを組み合わせることで、物流全体の効率化を図り、最終的には消費者にとってより良い商品をより安価に提供することが可能になっています。

■倉庫業の分類について

倉庫業は取り扱う商品や保管方法によって、大きく3つのカテゴリーに分類されます。

分類対象商品特徴
普通倉庫業工業製品、農産物、消費者の財産など最も一般的な倉庫業、幅広い商品に対応
冷蔵倉庫業水産物、農産物、冷凍食品、畜産物など10度以下での温度管理が必要
水面倉庫業原木水に浮かべて保管する特殊な保管方法

〇普通倉庫業の概要

普通倉庫業は、農業、製造業(食品、繊維、化学工業、紙・パルプ、機械等)、鉱業(金属、原油・天然ガス等)といった産業界の様々な貨物を取り扱います。さらに、消費者の大切な財産である家財、美術品、骨董品なども安全に保管します。

法律上の分類による一類、二類、三類、野積、貯蔵そう、危険品倉庫を総称して「普通倉庫」と呼んでいます。

〇冷蔵倉庫業の詳細

冷蔵倉庫業では、商品の特性に応じて様々な温度帯で管理を行います。野菜などの生鮮品は0度前後、冷凍食品はさらに低温での管理が求められるため、高度な温度制御設備が不可欠です。

〇水面倉庫業の背景

水面倉庫業は、山で伐採された原木を河川で運搬し、木材の乾燥による割れを防ぐために海に浮かべて保管していた歴史的背景から生まれた業態です。現在でも原木の保管において重要な役割を果たしています。

■普通倉庫業の詳細な分類

普通倉庫業は、設備・構造基準や保管対象によってさらに細かく分類されます。それぞれの倉庫は、国土交通大臣が定める建築基準法やその他の法令に適合している必要があります。

倉庫種別性能基準保管可能品目制限事項
1類倉庫防火・耐火・防湿性能ありほぼ全ての貨物冷蔵・危険品倉庫専用品は除く
2類倉庫防湿性能のみ防火・耐火性能不要な品目1類より制限が多い
3類倉庫基本的な構造のみ燃えにくく湿気に強い貨物最も制限が多い
野積倉庫柵・塀による区画4類物品(木材・鉱物・自動車等)雨風に耐える品目のみ
貯蔵槽倉庫サイロ・タンク構造6類物品(穀物・液状貨物)バラ積み貨物専用
危険品倉庫各種安全基準7類物品(危険物・高圧ガス)厳格な法規制対象

〇建屋型倉庫(1〜3類)の特徴 皆様が日常的に目にする建物型の倉庫が1〜3類倉庫です。1類倉庫は最もハイグレードで多様な貨物に対応可能ですが、冷蔵や危険品専用の物品は保管できません。2類、3類と順に性能基準が緩くなり、保管可能な品目も制限されていきます。

〇特殊倉庫の役割 野積倉庫は屋外保管に適した貨物、貯蔵槽倉庫は大量のバラ積み貨物、危険品倉庫は安全管理が重要な物品をそれぞれ専門的に取り扱います。

〇トランクルームの位置づけ 個人の財産(家財道具、美術品、骨董品、楽器、書籍など)を保管するトランクルームも普通倉庫業の一種です。2002年の倉庫業法改正により認定制度が設けられ、国土交通省が認定した「認定トランクルーム」は優良なサービスの証となっています。

■倉庫業法の基本的な理解

倉庫業を営むために必要不可欠な「倉庫業法」について詳しく見ていきましょう。

〇倉庫業法の目的 倉庫業法第1条では、法律の目的を明確に定めています。

「この法律は、倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とする。」

この条文からわかるように、倉庫業法は単に業界を規制するためのものではなく、利用者の利益を守り、円滑な物流を実現するための法律なのです。

〇営業倉庫と自家用倉庫の違い 倉庫には大きく分けて2つの種類があります。

区分用途規制特徴
自家用倉庫所有者自身の荷物保管比較的緩い社内利用に限定
営業倉庫他人の荷物を有料で保管厳格な基準倉庫業法の完全適用

営業倉庫は他人の大切な荷物を預かるという責任の重さから、自家用倉庫とは比較にならないほど厳しい基準が設けられています。

■営業倉庫業の厳格な条件

営業倉庫業を運営するためには、以下のような厳格な条件をクリアする必要があります。

〇施設・設備面の要件

要件項目具体的内容目的
耐火性能建築基準法に基づく耐火構造火災からの貨物保護
耐震性能地震に対する構造安全性自然災害への対応
防水対策水濡れ防止設備貨物の品質維持
害虫対策カビ・虫害防止措置衛生管理の徹底
保険加入火災保険等への強制加入損害補償の確保

〇法的手続きの要件 倉庫業者は約款を定めて国土交通省に届出を行わなければ営業できません。荷主とのトラブルが発生した際には、個別の契約書がなくても約款に基づいた対応が法的に求められます。

〇倉庫業法の重要ポイント

登録制による厳格な管理 倉庫業は完全な登録制となっており、無認可での営業は重大な法律違反です。

違反内容罰則
無認可での倉庫業営業1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金(併科もあり)
倉庫業を営む旨の虚偽表示・広告50万円以下の罰金

営業倉庫のリスクと責任 国土交通省の認可を受けた営業倉庫は高い安全性が証明されている一方で、荷物の保管責任は完全に倉庫業者側にあります。万が一のトラブル時には、倉庫業者が全責任を負わなければならないため、リスクの高い事業でもあります。

■倉庫業の技術革新と進化

現代の倉庫業は、顧客ニーズの多様化や経済のグローバル化に対応するため、大きく進化を続けています。

〇高機能倉庫の登場 従来の保管機能に加えて、特殊な要求に対応できる高機能倉庫が登場しています。

倉庫種別特殊機能対応分野
定温倉庫厳密な温度管理システムバイオ医薬品、精密機器
BCP対応倉庫免震構造・高台立地災害時の事業継続
自動化倉庫AI・ロボット活用効率化・省人化

〇サプライチェーンの高度化 単純な保管から、在庫管理、流通加工、配送まで一貫したサービス提供により、顧客の物流コスト削減と効率化に貢献しています。

〇デジタル技術の活用 IoT、AI、ビッグデータなどの最新技術を活用することで、より精密な在庫管理と予測による最適な物流サービスの提供が可能になっています。

■倉庫業の定義や営業倉庫のまとめ

倉庫業は単なる「物を保管する業界」から、現代物流の中核を担う「総合物流サービス業」へと大きく進化しています。

営業倉庫として事業を行うためには、倉庫業法に基づく厳格な基準をクリアし、国土交通省への登録が必須です。この法律は荷主の利益を守るための重要なルールであり、必ず遵守しなければなりません。

倉庫業を営む際には、安全で高品質な運営のために倉庫業法を完全に理解し、必要な知識と技術を身に付けることが極めて重要です。また、保管責任という大きなリスクと責任を伴う事業であることも十分に認識する必要があります。

物流において欠かすことのできない「倉庫」は、単に物を留めておく場所ではなく、2地点間の移動の要として、そして付加価値を生み出すサービス拠点として機能しています。

適切な法的知識を身に付け、顧客のニーズに応える高品質なサービス提供を心がけることで、社会に貢献する倉庫業の発展に寄与していきましょう。

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