EC物流代行サービスの基本概念から具体的なサービス内容、市場規模の現状まで、EC事業者が知っておくべき物流代行の全てを詳しく解説します。自社に最適な物流代行会社の選び方やメリット・デメリットも含めて、実践的な情報をお届けします。

ECとは「eコマース」の略称で、日本語では「電子商取引」と表現されます。これは、インターネット上で商品やサービスの売買を行う取引形態を指します。消費者は実際の店舗に足を運ぶことなく、オンライン環境で商品購入が可能になります。

現在、Amazonの全世界会員数は2億人を突破し、楽天の国内会員数も1億人を超えるなど、ECは現代社会における標準的な商取引手段として定着しています。

多くの企業にとって、ECは実店舗販売と並ぶ重要な販売チャネルとして機能しています。スタートアップから大企業まで、ECを活用することで世界中の顧客にリーチし、事業規模の拡大を実現できるようになりました。

ECサイトは、インターネット上に構築された仮想店舗として機能します。地理的な制約を超えて、遠隔地の顧客との取引を可能にする画期的なシステムです。

ECサイトは以下の要素を統合したプラットフォームです。

機能要素役割商品陳列オンライン商品棚として商品情報を表示接客機能販売員の役割を果たすサポート機能決済処理レジ機能として購入手続きを処理

顧客はこの仮想空間で商品を選択し、購入プロセスを完了できます。

EC倉庫は、ECサイトでの取引に伴う物流業務を専門的に処理する施設です。以下の業務を一貫して行います。

運営形態は大きく2つに分かれます。販売事業者が自社でEC倉庫を運営するケースと、物流専門業者に委託するケースです。

事業成長の段階では、取引量の増加に伴い以下の課題が発生します。

課題項目具体的な問題スペース不足商品保管場所の確保が困難人手不足作業スタッフの確保・管理が複雑化業務効率手作業による処理速度の限界

これらの課題解決策として、多くの企業がアウトソーシングを検討・導入しています。

EC物流センターは、従来の物流センターをEC事業向けに特化・最適化した施設です。一般的な物流センターとの主な違いは、小口多頻度配送への対応力と、個人消費者向けサービスの充実度にあります。

EC物流センターの特徴 EC物流センターでは、BtoC取引の特性に合わせた以下の機能が重要視されます。

EC物流代行とは、EC事業に関わる物流業務を外部の専門業者に委託するサービスです。これは3PL（サードパーティー・ロジスティクス）サービスの一種で、EC特有の要求に特化した業務を提供します。

商品の受け入れから品質チェックまでを担当します。返品商品の履歴確認も含まれ、適切な在庫管理を支援します。

WMS（倉庫管理システム）との連携により、注文データを自動取り込みし、正確な出荷指示を実行します。

顧客注文に応じた商品のピッキングから、適切な梱包、配送業者選定まで一貫して処理します。ギフトサービスやメッセージカード封入なども対応可能です。

顧客からの問い合わせ対応を通じて、顧客満足度向上に貢献します。

EC物流代行を活用することで、企業は煩雑な物流業務から解放され、本来のコア業務である商品開発やマーケティングに集中できるようになります。

EC物流倉庫は事業特性や委託したい業務範囲に応じて、以下の4タイプに分類されます。

●システム会社主体タイプ システム会社が仲介役となり、最適な物流倉庫を紹介するサービスです。

メリット 専門的な視点からの倉庫選定が可能 デメリット 直接的なコミュニケーションが困難で、認識のズレが生じる可能性

●業種特化タイプ 特定業界のニーズに特化した専門的なサービスを提供します。

業種特化サービス例食品業界温度管理・賞味期限管理医療業界薬事法対応・特殊保管アパレル業界検針・プレス加工
自社での設備投資と比較して、高い費用対効果が期待できます。

●販売主体タイプ EC運営に必要な業務を包括的にサポートする環境が整った倉庫です。Amazon FBAなどが代表例で、注文受付から発送まで一括委託が可能です。

メリット 業務負担の大幅軽減 デメリット カスタマイズ性に限界がある

●倉庫サービス主体タイプ 柔軟なカスタマイズ対応が最大の特徴です。

対応可能なサービス例

• 生鮮食品のカッティング
• 電化製品の組み立て作業
• タグ付け・ラベル貼り
• 特殊梱包・ギフトラッピング
• メッセージカード封入

メリット 自社ニーズへの柔軟な対応 デメリット サービス充実度に比例したコスト増加

経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、国内BtoC-EC市場は2013年から2022年の10年間で2倍以上の成長を記録しています。

2022年は物販系分野の堅調な成長に加え、「まん延防止等重点措置の解除」や「全国旅行支援」の影響により、サービス系分野も大幅に拡大しました。

●物流業界の構造 国土交通省の資料によると、国内物流業界の営業収入は約29兆円規模です。

業種営業収入特徴トラック運送業約19兆円中小企業率99%、小口配送の増加傾向その他物流業約10兆円鉄道、海運、航空等を含む

国内貨物輸送における自動車の割合は約9割を占めており、1回あたりの配送重量は減少傾向にある一方、配送回数は増加しています。これは小口多頻度配送の拡大を意味しており、EC市場成長の影響を物語っています。

2024年問題への対応として、物流効率化とトラック輸送の生産性向上が業界全体の重要課題となっています。

大手EC物流会社への委託には明確なメリットとデメリットが存在します。

〇大手企業の主要メリット

メリット項目具体的な利点大規模倉庫大量在庫の保管能力柔軟性多様な要望への対応力海外対応国際配送サービスの充実最新技術AI・自動化システムの導入

〇一方で考慮すべきデメリット

• 高額なサービス料金
• 社内に物流ノウハウが蓄積されない
• 臨機応変な対応に制約がある場合

自社の商品規模、事業成長段階、予算などを総合的に検討し、最適なパートナー選択が重要です。